音更町議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 2022-12-14
び管理不適切な空き家の解消を目的としまして、空き家の購入に対する補助、それと老朽危険空き家の解体に対する補助を行っておりまして、購入してもらって、建て替えも可能でございます。
び管理不適切な空き家の解消を目的としまして、空き家の購入に対する補助、それと老朽危険空き家の解体に対する補助を行っておりまして、購入してもらって、建て替えも可能でございます。
その方針の中では、地域のお話なんですけれども、例えば、空き家とか空き地対策など都市計画の環境悪化の抑制だとか、温泉地区で働く人の生活の利便性の向上、さらには民間事業者などの営業活動が可能な都市・地域再生利用の指定、様々なことが書かれているんです。 私もこの都市計画プランを見たときに、実際にこういうことが改善されていくのであれば、本当に大きな活性化にさらに加速されるんじゃないか。
空き家問題でも同じような困難さがあると思います。 しかし、進まない整備によって近隣住民の生活に長年にわたり影響を及ぼしていると、市に対して要望を提出しているところもあります。こうした状況の解消に向けて、場合によっては買収も視野に入れるなど、取組を進める必要があるのではというふうにも考えますが、今後、市としてどのように取り組んでいくのか、考えを伺います。 ○議長（中川明雄） 土木部長。
次に、20年以上空き家物件としてあった旧イトーヨーカドービルの再開発事業が終了した現在、西３条９丁目商業施設においてその後の入居者、事業者の入居状況についてお伺いするのと、周辺の波及効果についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 吉田経済部長。
それは、空き家が増え、自治会加入者が減ってきていること、また、自治会を脱退する世帯もあるためだと考えられます。自治会の財政状況は大変厳しいことを考慮していただき、街路灯の更新時についても補助率3分の2を維持していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 通学路の安全対策についてお伺いいたします。
これまでも空き家対策など、市民サービスに関連する予算が削減されてきましたが、新年度におきましても会計年度任用職員の配置の見直し、ふれあい温泉事業のポイント制への変更など、市民サービスに関する予算の削減を行おうとしております。
商店街等元気づくり事業補助金では、空き家、空き店舗の活用により地域の活性化や空き家の解消が図られ、女性の起業者にも支援されています。ぜひ、起業された方の成功と継続を見守りたいものです。 人口減少問題への取組は、放課後児童クラブの民間委託や、子育て支援の取組で子ども家庭総合支援拠点の開設に、準備も着手されています。
もありますし、トカプチ４００のところも今進めているところで、交流人口というのは非常に盛んになっていると思いますし、コロナ禍にあっても、十勝川温泉が、おとふけ割というような形で支援をして何とか今経営されているということで、そういう部分では、交流人口、関係人口をつくる上では非常によくなってはいるんですけれども、住んでいる方々のお話を聞くと、町民アンケートも取られて、令和元年に取っているんですけれども、例えば空き家
空き家対策事業費につきましては、空家等対策計画に基づき特定空家等と判定された空き家の解体費用に対する補助３件と、居住を目的に空き家を購入する際の空家購入費補助１７件に対して補助を実施したものであります。 次に、２目住宅管理費であります。公営住宅修繕料につきましては、一般修繕、退去時修繕のほか、木野団地の屋上防水及び外壁改修工事を実施したものであります。
住宅対策として、空き家の購入、高齢者や障がい者が居住する既存住宅の利便性の向上を図るための改修費用、公営住宅を補完する民間賃貸住宅へ入居する子育て世帯に対する家賃などに補助したところであります。 教育費は、前年度比５億２,２０１万円減の１９億９,４６０万円となっております。その主な要因は、ＧＩＧＡスクール構想推進事業費、柳町小学校大規模改修事業費などの減によるものであります。
次に、住まいに関し、ユニバーサルデザイン住宅補助金の申請手続の簡素化により利用促進を図る考え、市民ニーズを踏まえた住まいの支援制度の在り方を検討する考え、補助の拡充や民間企業と連携し空き家の利活用を図る考え、市営住宅の応募状況に応じた入居要件見直しの考え、市営住宅家賃滞納者の困窮状況を把握し必要な支援につなげる考えなど。
それから、今やっている空き家対策もその一環になるというふうに思います。 １０年ぐらい前だと思いますけれども、農村部の景観づくりということで、離農後の古くなった家屋、使っていない家屋を農業委員会、農業委員さんが中心になって全てパトロールしていただいて、それを農地に戻したり壊したりということを目的だったかもしれませんけれども、それも景観づくりのためということで町としてもやってきました。
次に、住まいに関し、ユニバーサルデザイン住宅補助金の申請手続の簡素化により利用促進を図る考え、市民ニーズを踏まえた住まいの支援制度の在り方を検討する考え、補助の拡充や民間企業と連携し空き家の利活用を図る考え、市営住宅の応募状況に応じた入居要件見直しの考え、市営住宅家賃滞納者の困窮状況を把握し必要な支援につなげる考えなど。
次に、空き家の活用定住促進事業についてでありますけれども、当初予算が８件分という説明がありました。これが不足するということで追加の８件分ということでありますけれども、これが利用されて定住が促進されるというのは非常に喜ばしいことであります。そこで、この町内、町外の補助を受けている方の内訳を教えていただきたいというふうに思います。
次に、大項目３、空き家対策について。 2015年５月に全面施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家の適正な管理を進めるための計画を策定した自治体は、1,397自治体に及びます。
この制度は、新しい生活様式に対応した居住空間の整備や個人消費が落ち込み低迷した地域経済の活性化を図り、地元企業の雇用維持を目的として、住宅のリフォーム工事、または空き家等の購入費用の一部を補助する事業で、令和３年度は追加補正を含めて、８，０００万円、今年度は募集を３期に分け、さらに抽せんをし、４，０００万円の予算で行われて先月２５日に抽せんしたところであります。
こうした取組みにより、14万2,528件の管理不全の空き家の除却や修繕が行われました。 空き家対策については、以前も質問してきましたが、空き家の増加は全国的に大きな問題となっており、住宅・土地統計調査によると、全国の空き家の数は849万戸のうち、居住目的のない空き家は349万戸に上っています。帯広市においても増加しているとのことです。
こうした取組みにより、14万2,528件の管理不全の空き家の除却や修繕が行われました。 空き家対策については、以前も質問してきましたが、空き家の増加は全国的に大きな問題となっており、住宅・土地統計調査によると、全国の空き家の数は849万戸のうち、居住目的のない空き家は349万戸に上っています。帯広市においても増加しているとのことです。
大きな２番、空き家対策についてでございます。 （１）、放置されている空き家の所有者への対応について伺います。 （２）、今後所有者不在あるいは相続人不在の空き家が増加した場合、本市の対応と財政への負担について伺います。 大きな３番、給水装置の管理区分について伺います。 （１）、令和３年度から敷地境界から所有者の管理、修繕となりましたが、市民の反応について伺います。
浜益区の空き家活用やお試し移住などの取組の考えを伺います。 最後に、小集落の自然消滅を待つだけではなく、集落の維持・再生には、新たな仕掛けや起爆剤となる取組が必要と考えます。 過疎地域持続計画には、マイクログリッドを中心とした再エネ促進とありますが、固定価格買取り制度が終了する前に、地域資本で売電収入を得る再エネ事業について、どのように考えるか伺います。